23.3.11東日本大震災への取組みについて

　　　23.3.11に発生した東日本大震災は、これまでに経験したことのない大きな揺れを伴った強い地震と津波により、 東北地方を中心に甚大な被害を及ぼし、加えて福島県にある原発にも大きな影響を与え近隣住民に避難を余儀なくされるなど、日本はもとより全世界を震撼させる事態となりました。

　　当電友会の会員においても、この災害で亡くなれた方は29名と配偶者の方で12名、家屋流失・全壊は210余、半壊・損傷等は2,000余の被災状況であり、これら被災者に対して電友会として いち早く全会員にお見舞金の拠出をお願いし、全国各地の会員からの心温まるお気持ちは、総額8,271万円にもなりました。そして被災地の皆さんに関係地方本部を通じて配付させていただきました。 お見舞金を受け取った被災者の皆さんからは、仲間の心遣いに深く感謝・感動し、従来にました「絆」を感じたとお礼の言葉を綴った手紙が多数寄せられました。

　　この災害の最中、被災された地方本部の役員の皆さんそして支部の方々が、率先してこの苦境のなかで、会員の被災状況の確認や支援のために活動されたことに深く敬意を表すとともに、 重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。

　　引続き電友会としても、この東日本大震災に対し、全国の会員が被災された方々のことを思い、各地方本部とも力を併せ、これからも少しでもお力になれるよう長期的な支援に努めていきたいと 考えておりますので、全会員の皆さんにも継続した力添えをよろしくお願い申し上げます。

　　また電友会としても、災害は必ずやってくる、いつ何どきやってくるかは分かりません。日頃からの防災に対する危機意識と備えは重要であり、特にこの東日本大震災の経験等を学び、活かし、 後世に伝えることも我々の使命であることを十分認識のうえ、今後の電友会事業展開の重要な柱の一つとして理事会で決定・取組んでおります。

　　以下、電友会の東日本大震災への取組みをご紹介します。

平成23年3月11日	東北地方を中心とした東日本大震災が発生
3月16日	電友会会員の皆さんへ「見舞金拠出のお願い」を各地方本部長あて依頼、併せて本部ＨＰに掲載・周知する。 ( 以後、随時被災状況等を把握し本部ＨＰに掲載 )
5月10日	平成23年度東北地方本部評議会席上において、青木電友会会長から緊急支援のため見舞金の一部を梅東北地方本部長に贈呈する。
7月 7日	第45回理事会及び電友会第22回評議会において、見舞金の配分を取決め承認される。
7月21日	関係(東北・関東・信越・東京・本社・ドコモ)地方本部に見舞金を交付する。
11月30日	会報誌「会員の皆さんへ」において「お見舞金のご報告」を掲載・周知する。
12月5日	今回の東日本大震災の経験等を学び、活かし、後世に伝えるこことの取組みの一環として東北地方本部のご協力を得て、「電友会被災地の会員（地域役員）と全国事務局長との意見交換会」を実施する。 (席上、ＮＴＴ東―宮城支店長から「東日本大震災による通信網被災の状況と今後の対策」について説明がありました。)
12月26日	「わが家の対策ハンドブック」(きらら保険の協力による)を順次各地方本部から配付する。
平成24年1月26日	7月以降の見舞金について東北地方本部に追加支援として交付する。
3月15日	第36回事務局長会議において、平成24年度電友会事業計画のなかで、「会員の安全安心対策」として 1　　東日本大震災被災地域等への継続的支援 2　　被災者等から得た防災ノウハウの全国各地域への共有化 3　　災害発生時の会員安否情報ネットワークの構築 4　　会員の安全安心を題材とした第3回全国女性フォーラムの開催 を検討するとともに、各地方本部においては、支部との課題の共有化を図り、会員の非常時の安全・安心の確保に向けた具体策を検討する。
9月5日	第36回事務局長会議において、通信網被災の状況「南海トラフ地震に関する中央防災会議資料」を各地方本部へ配付する。
9月11日	電友会本部ＨＰをリニューアルし、お役立ち情報に「防災」コーナーを立上げ各種情報を提供する。
9月24日	会員情報ネットワークのシステム統一化に向けたＰＴを発足し意見交換する。
11月2日	「津波警報等の改善に伴う新しい情報文の運用開始のお知らせ （2012.11.1気象庁発表）」を本部ＨＰに掲載・周知する。